帝国不動産の取引企業向け説明会に過去最多299名、今年から工事関連企業も対象に

賃貸集合住宅の開発・管理を手がける帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀）は、2026年10月5日（月）、取引企業を対象とした事業説明会と懇親会を帝国ホテル（東京都千代田区）で開きました。2026年5月に社名を変更してから初めての開催です。これまでの資材関連企業に加えて、今回は工事関連企業も参加対象としました。参加者は昨年の169名から299名に増え、約1.8倍の過去最多となりました。

今年は工事関連企業との合同開催に拡大

建設業界は、人手不足や就業者の高齢化、建築資材価格の上昇といった課題を抱えています。こうしたなかで、安定した施工体制を確保することや、企業どうしが連携することの重要性が増しています。

同社は賃貸集合住宅の開発・建築事業を広げており、資材を安定して調達し、施工品質を維持・向上させるために、取引企業との継続的な協力関係を重視しています。そこで、資材関連企業を中心に開いてきた説明会を、今年は工事関連企業との合同開催に広げました。今後の着工棟数の増加を見据えて事業方針や計画を共有するとともに、資材の調達から施工まで、建物づくりに関わる企業どうしが直接交流できる場を用意したとしています。

社長自ら社名変更の思いと3カ年計画を説明

説明会には、木本社長をはじめ経営陣と各部門の責任者が登壇し、経営状況や今後の事業方針を説明しました。木本社長は、2026年5月の社名変更に込めた思い、これまでの事業の成長、今後の経営方針を紹介しました。さらに、3カ年計画による事業拡大の見通しと各部門の具体的な取り組みを示し、取引企業との協力体制が重要であることを伝えました。

参加者の内訳と寄せられた声

参加者の内訳は次のとおりです。

• 資材関連企業：225名
• 工事関連企業：55名
• その他：19名

合計は299名で、昨年より130名増えました。終了後のアンケートには189名が回答し、説明会の分かりやすさや同社への今後の期待について、高い評価が集まりました。

参加者から寄せられた主な声としては、財務状況や業績の背景、今後の見通しと成長戦略に加え、社名変更の経緯や各部門の施策も明確で分かりやすかったというものがありました。ほかにも、業界の課題に積極的に取り組む姿勢や今後の具体的な事業展開への理解が深まったという意見や、中東情勢が不安定ななかでも計画どおりに事業を進めていることから社員の意識の高さを感じたという意見が寄せられました。会場のアクセスの良さや歴史ある会場での開催、社員の誠意ある対応を挙げ、心地よく参加できたとする声もありました。

懇親会で広がった企業どうしのつながり

説明会のあとは、同じホテルで懇親会が開かれました。資材関連企業と工事関連企業が一堂に会したため、普段は接点の少ない企業どうしが交流する機会にもなりました。会場では参加者どうしが情報交換や名刺交換を行い、同社の社員と取引企業が直接意見を交わす姿も見られました。

参加者からは、知り合いのメーカーなども工務店に紹介でき、有意義な懇親会になったという声や、さまざまな業者とあいさつができて有意義な時間だったという声が寄せられました。長年、電話などでやり取りを続けてきた取引先どうしが、この場で初めて顔を合わせる場面もあったといいます。

同社は今後、建築事業の拡大に向けて、資材関連企業と工事関連企業の連携をさらに強めていく方針です。資材の調達から施工まで、建物づくりに関わるすべての企業を大切なパートナーと位置づけ、継続的な対話と情報共有を通じて、安定した供給体制の構築と施工品質の向上に取り組むとしています。なお、帝国不動産は2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーから社名を変更しました。「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発から管理までを一社一貫体制で手がけています。

出典：帝国不動産