宇垣美里さんがイメージキャラクターに就任 不動産仲介会社向け重説作成支援「プロの重説 by Propally」は特急で最短3営業日納品
物件調査から重説ドラフトまでをまとめて任せられるサービス
不動産投資プラットフォームを開発・運営するPropally株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齊藤郁織）は、不動産仲介会社向けの重要事項説明書（35条書面）作成支援サービス「プロの重説 by Propally」のイメージキャラクターに宇垣美里さんを起用しました。宇垣さんは1991年兵庫県出身で、2019年にＴＢＳを退社し、現在はドラマや雑誌、テレビ出演、執筆活動など幅広く活躍しています。宇垣さんが出演するPropallyの新Web CM「不動産投資って複雑そう？」篇も公開されています。
このサービスでは、法務局・役所・ライフラインなどの物件調査から重説ドラフトの作成までを一括で代行します。取得した根拠資料はすべて添付して納品され、納期は通常7営業日、特急オプションを利用した場合は最短3営業日です。調査・重説作成の実績は累計8,000件以上（2026年10月時点）となっています。
重説業務が抱える「時間」と「ミス」の課題
重要事項説明書をつくるには、1件ごとに法務局・役所・ライフライン（上下水道・ガス）・管理会社という4か所の調査先にあたる必要があります。慣れた担当者でもまとまった時間を要し、本来なら営業や接客に使いたい時間が削られてしまうのが実情です。
さらに、説明事項は法改正のたびに増えてきました。たとえば2020年8月からは、水害ハザードマップ上での物件所在地の説明が義務化されています。担当者一人の知識に頼る体制では、記載漏れが起こりやすくなります。
記載の誤りはそのままトラブルにつながります。東京都に寄せられた不動産取引の面談相談（令和6年度・売買）では、102件のうち33件、約3割が重要事項説明に関するもので、相談内容別で最も多い結果でした（東京都 住宅政策本部「不動産取引に関する相談・指導等の概要（令和6年度）」より）。とくに少人数の仲介会社ほど、この負担と責任が担当者一人に集中しがちだとしています。
根拠まで調べ切る調査とチェック体制
調査対象は、法務局（登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面）、市区町村（都市計画図・道路台帳・指定道路図・建築計画概要書・ハザードマップ）、水道局・ガス事業者（上下水道台帳・ガス埋設管図）、管理会社（重要事項調査報告書・管理規約）まで及びます。取得資料はすべてドラフトに添付されるため、「どこを調べて、なぜそう書いたのか」がひと目でわかる仕組みです。
作成時には取得資料と一項目ずつ照合し、法令上の制限や漏れをチェックリストで確認します。保証協会の書式を標準とし、法改正の内容も反映。調査データを蓄積しているため、2件目以降は精度とスピードがさらに上がるといいます。納品時には、過去のトラブル事例をふまえた宅建士への注意事項もあわせて伝えられます。
なお、このサービスは宅建業者が作成主体となる重要事項説明書のドラフト作成支援で、Propallyは宅地建物取引業者ではなく、物件の売買・仲介は行いません。重要事項の説明（読み合わせ）、最終確認・宅建士の記名、現地調査・管理会社へのヒアリング、売買契約書・特約の作成や条件交渉は、依頼した仲介会社側が対応します。
料金体系と納期の考え方
料金は物件調査と主要な実費を含めた体系のため、見積もりを待たずに発注できます。調査込みの重説作成支援は1件10〜15万円が相場（各社公式サイトの公開価格。2026年9月時点で同社確認・税別に換算、対応範囲・条件は各社で異なる）とされるなか、「プロの重説」は99,800円（税別）から利用できます。都度依頼の料金（1件・税別）は以下のとおりです。
- 居住用区分マンション・戸建・更地：通常99,800円／特急129,800円
- オーナーチェンジ（賃貸中）：通常109,800円／特急139,800円
- サブリース付き：通常119,800円／特急149,800円
- 一棟収益・借地権・底地・市街化区域外：129,800円〜（個別見積）／特急は見積＋30,000円
自社で作成した重説をチェックリストで確認し、要確認点を指摘する付随の「チェック業務」は各料金の50%（例：居住用区分・戸建・更地 通常49,900円／特急79,900円）です。また、6か月契約の月額プランでは件数が多いほど1件あたりが割安になり、特急料金も同じ割合で割引されます（いずれも税別）。
- ライト（10%OFF）：月額179,600円（月2件・1件あたり89,800円）
- スタンダード（15%OFF）：月額339,200円（月4件・1件あたり84,800円）
- プレミアム（20%OFF）：月額638,400円（月8件・1件あたり79,800円）
特急オプション（＋30,000円・税別）では、オンラインでの資料取得と役所・ライフライン調査を並行して進め、必要資料一式の受領後、最短3営業日で納品します。ただし特急は役所の開庁日や資料の状況により受けられない場合があり、区分マンションは管理会社発行の重要事項調査報告書（発行まで1〜2週間程度）の受領後に起算されます。納期は資料がそろった連絡の翌営業日からカウントされ、納品後の誤記・記載漏れは納品後10日以内・2回まで無償で修正されます。対応エリアは全国で、一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外の遠方の交通費などは別途実費となります。
出典：Propally株式会社
