住宅の浸水被害、復旧作業を始めた人の36.11％が費用負担に苦慮　ブルークリーンが経験者86人に調査

浸水被害を経験した86人に、復旧の実態を聞いた調査

建築物の原状回復と衛生対処を担う「バイオリカバリーサービス」を手がけるブルークリーン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：藤田 隆次）が、住宅の浸水被害からの復旧に関する独自調査の結果をまとめました。対象は、直近5年以内に大雨・洪水などで住宅が浸水し、復旧対応の内容を把握している86人です。作業を始めた時期、実施した対応、作業の担い手、困ったこと、費用、住宅を再び使えるようになるまでの期間について尋ねています。

• 調査名：住宅と水害に関するアンケート
• 調査期間：2026年10月13日～2026年10月16日
• 調査方法：Freeasyを用いたWeb調査
• 有効回答数：86人（復旧対応の内容・作業の担い手・困ったことは、復旧作業を開始した72人の回答。復旧期間は、住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態になった32人の回答）

同社は、水が引いた後も住宅には清掃・乾燥・補修などの対応が必要になり、被災した方は作業そのものに加えて、対応の順序や乾燥状態の判断、費用の確保などにも向き合うことになると説明しています。住宅が使えなくなれば、日々の暮らしや賃貸経営にも影響が及ぶとしています。

着手は「2～3日後」が最多、作業は清掃から設備・建材まで幅広く

安全確認や立ち入り制限の解除などで作業ができるようになった時点から、清掃・乾燥などを始めるまでの期間を86人に聞いたところ、最も多かったのは「2～3日後」の23人（26.74％）でした。続いて「作業可能になった当日」が20人（23.26％）、「4～7日後」が14人（16.28％）、「翌日」が12人（13.95％）、「8～14日後」が3人（3.49％）です。「まだ作業を始めていない」も14人（16.28％）いました。当日から3日後までに着手した人は合計55人（63.95％）となっています。

復旧作業を始めた72人が実施した対応（複数回答）では、「室内・床下等の清掃」が40人（55.56％）で最も多く、「泥・汚れの除去」が28人（38.89％）で続きました。「排水」と「浸水した家具・家財の撤去」は各24人（33.33％）、乾燥については「換気・送風による乾燥」が20人（27.78％）、「除湿機・乾燥機による乾燥」が17人（23.61％）です。このほか、次のような対応も行われていました。

• 床下・壁の内部などの浸水や湿り気の確認：19人（26.39％）
• 消臭・脱臭：15人（20.83％）
• カビの除去：14人（19.44％）
• 設備の修理・交換：11人（15.28％）
• 床・壁・断熱材などの撤去・交換：7人（9.72％）

担い手の約半数は「自分・家族」、困りごとの最多は費用負担

誰が作業を行ったか（複数回答）では、「自分・家族」が35人（48.61％）で最多でした。以下、「管理会社の担当者」17人（23.61％）、「ボランティア」14人（19.44％）、「一般の清掃業者」13人（18.06％）、「賃貸物件の入居者」11人（15.28％）、「工務店・リフォーム会社・設備業者」9人（12.50％）と続き、「水害復旧・特殊清掃などの専門業者」は6人（8.33％）でした。業者に依頼したものの種類はわからないと答えた人も2人（2.78％）います。

対応で特に困ったこと（複数回答）の1位は「復旧費用の負担が大きかった」で、26人（36.11％）でした。「何から対応すればよいかわからなかった」と「乾燥が十分か判断できなかった」が各16人（22.22％）で並び、業者の手配では「対応できる業者が見つからなかった」が14人（19.44％）、「業者の対応までに時間がかかった」が11人（15.28％）となっています。

同じ設問では、「床下・壁内部などの状態が確認できなかった」が13人（18.06％）でした。また、「カビ・臭いが解消しなかった、または再発した」を困りごとに挙げた人は9人（12.50％）となっています。同社は、復旧作業を進めるなかで、乾燥の程度や見えない箇所の状態を確認・判断する難しさがあることがうかがえるとしています。さらに、専門業者には作業に加えて、確認した状態や追加対応の必要性を説明することも求められるとし、作業後の確認事項まで共有することが依頼者の判断の負担を減らす助けになると考えられるとしています。

費用は「10万円以上～30万円未満」が最多、利用再開まで1か月以上かかった人も

86人に復旧費用の総額を聞くと、「10万円以上～30万円未満」が17人（19.77％）で最も多く、「0円」と「1円以上～10万円未満」が各14人（16.28％）、「30万円以上～50万円未満」が12人（13.95％）でした。そのほかの内訳は以下のとおりで、100万円以上と答えた人は合計10人（11.63％）でした。

• 50万円以上～100万円未満：7人（8.14％）
• 100万円以上～300万円未満：5人（5.81％）
• 300万円以上：5人（5.81％）
• 費用は発生しているが、金額はまだ確定していない：12人（13.95％）

浸水によって住宅に住み続けられない、または貸し出せない状態に「なった」人は32人（37.21％）、「ならなかった」人は54人（62.79％）です。この32人に、被災してから再び住める・貸し出せる状態になるまでの期間を聞いたところ、最多は「1週間以上～1か月未満」の13人（40.63％）でした。「1か月以上～3か月未満」と「3か月以上～6か月未満」が各7人（21.88％）、「6か月以上」が1人（3.13％）で、再び住める・貸し出せるまでに1か月以上かかった人は合計15人（46.88％）でした。「1週間未満」と「まだ復旧していない」は各1人（3.13％）、「復旧して住む・貸し出すことを断念した」は2人（6.25％）となっています。

同社は調査結果を受け、住宅の水害復旧では作業を進める人手だけでなく、必要な対応や乾燥状態、費用、工程について相談できる体制も重要だとしています。本人や家族だけで抱え込まず、管理会社や各種業者などと役割を分担できるよう、平時から相談先や対応範囲を整理しておくことが大切だと考えられるとの見方を示しています。

出典：ブルークリーン