自宅の防災点検を「定期的に行っている」は10.0% 懸念する災害や備蓄に地方ごとの差【家工房調べ】
カカクコムグループでホームサービスマッチング事業を行う株式会社LiPLUSホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷 雄史）は、「おうちの御用聞き家工房」（以下、家工房）として「地方別・防災意識と被災後の行動想定に関する調査」を実施しました。調査期間は2026年10月21日～22日で、インターネット調査です。対象は全国の20代〜70歳以上の男女449名（男性279名／女性170名）で、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8エリアの居住者に同じアンケートを行いました。調査実施機関はノウンズ株式会社です。
2026年11月には、国の災害対策の司令塔となる「防災庁」が発足する予定です。防災体制が見直されるなかで、住まいの備えにも関心が集まっています。その一方で、日本は地域によって災害の種類やリスクが異なります。家工房は、地方ごとの防災意識、自宅での対策内容、被災後の行動想定を把握するために今回の調査を行いました。
自宅の点検、6割超が手をつけられていない
自宅の「外まわり」や「室内」にある危険箇所の点検・メンテナンスについて尋ねた結果は、次のとおりです。
- 定期的に行っている：10.0%
- 思い立った時に（不定期に）行っている：22.5%
- 特に点検も対策もしていない：28.5%
- 気になっているが、自力では難しく手をつけていない：20.9%
- 気になっているが、どこに頼めばいいか分からない：12.7%
「気になっているが動けていない」人（33.6%）と「特に点検も対策もしていない」人（28.5%）を合わせると62.1%で、6割を超える回答者が点検できていない状況です。
災害への備えとして「必要だとは分かっているが、自力で行うのは難しい・負担が大きい」と感じる作業では、「屋根・雨どい・外壁の点検・補修」が42.1%で最多でした。これに「外構（フェンス・ブロック塀・カーポートなど）の点検・補修」の33.0%、「窓ガラスの飛散防止フィルム貼り・雨戸の点検」の25.6%が続きます。上位を高所や外まわりの作業が占め、室内でできる「大型家具・家電の転倒防止対策」は18.7%、「不要な物の整理」は13.6%でした。地方別では、北海道を除く7地方で「屋根・雨どい・外壁の点検・補修」が1位となっています（地方別のnは52〜66）。
被災後の片付け・修繕にも不安の声
災害後の片付け作業で、高額請求や便乗商法といった悪徳業者への不安を聞いたところ、「非常に不安がある」が39.0%、「やや不安がある」が48.6%で、合わせて87.6%でした。外部に片付けや修繕を頼む際に最も重視する点は、「料金の安さ」が24.9%、「とにかく早く来てくれること（スピード）」が21.4%、「料金が事前に明確であること」が18.3%です。料金に関する「料金の安さ」と「料金が事前に明確であること」を合わせると43.2%になります。
自宅が被害を受けた場合の片付けについて、体力・人手に「非常に不安を感じる」は27.6%、「やや不安を感じる」は48.8%で、合計76.4%でした。また、自宅の近くに「ちょっとした家の困りごと」を気軽に相談できる店舗やサービスがあることを「知らない」と答えた人は46.5%、「知っており、利用したこともある」人は12.7%でした。
懸念する災害、対策、備蓄に表れた地方差
最も懸念している自然災害は、回答者全体では「地震」が46.5%で最多でした。地方別にみると、北海道では「大雪」が31%（全国7.6%）でした。中国地方では「台風・強風」26%と「大雨・洪水・土砂災害」32%を合わせた風水害が58%で、「地震」は25%と全地方で最も少ない結果です。九州・沖縄地方は「地震」が56%と半数を超え、「台風・強風」も28%（回答者全体14.9%）でした。家工房は、その地域の気候や出来事などが回答に影響を及ぼした可能性があるとしています。
最も懸念する災害を「風水害（台風・強風、大雨・洪水・土砂災害）」と「地震・津波」に分け、現在行っている、または「やった方がいい（気になっている）」と感じている対策を比べると、違いがみられました。風水害を懸念する人では「屋根・雨どい・外壁の点検・補修」が41%で、地震・津波を懸念する人では25%でした。一方、地震・津波を懸念する人では「大型家具・家電の転倒防止対策」が47%で、風水害を懸念する人（30%）を上回っています。
備蓄を「3日分以上」用意している人は九州・沖縄地方が56%で最も高く、関東地方48%、近畿地方47%、中国地方43%と続きました。最も低かったのは中部地方の24%で、「全く備蓄していない」も34%でした。点検については、「気になっているが動けていない」が中部地方で47%、関東地方で42%だったのに対し、九州・沖縄地方は20%でした。さらに、備蓄が3日分以上ある人は、被災経験がない人（n=234）では26%で、家屋の損壊等の被災経験がある人（n=74）の73%を下回りました。家工房は、被災経験がある人の災害対策への意識の高さがうかがえるとしています。なお、地方別の回答者の年代・性別・住まいの構成は均等ではなく、全国の人口構成比とは異なります。
家工房は、丁寧なヒアリングをもとに、お困りごとに合わせた対応を行っています。剪定や屋根の補修など自力では難しい作業の相談や、どこに頼めばよいか分からない困りごとにも、相談内容や予約状況に応じて最短即日で対応します。今後も地域に根差した「おうちの御用聞き」として、日頃から身近な相談先となれるよう、住まいの備えをサポートしていくとしています。
