住宅探しに生成AI、利用者の約9割が「信頼」 求められる役割は「答え」より「相談相手・調整役・コンシェルジュ」
東京都渋谷区に本社を置くタカマツハウス株式会社（代表取締役：藤原 元彦）は、「住宅探しにおける生成AI活用実態調査」の結果を発表しました。対象は、直近3年間で住宅探しをしたことがある20～60代の男女です。調査からは、生成AIが住まい選びの情報源として定着しつつある一方で、最終的な判断には実際の物件見学やリアルな声といった「一次情報」を組み合わせているという実態が見えてきました。
住宅探しで大変なのは「エリアや周辺環境の判断」
住宅探しで「難しい」「大変だ」と感じたことを尋ねる質問では、「エリアや周辺環境の良し悪しを判断すること」が57.4％で最多でした。これに「家族・パートナーそれぞれの希望をすり合わせること」（48.5％）、「10年後・20年後など、将来の暮らしを見据えて住宅を選ぶこと」（35.8％）が続いています。物件そのものだけでなく、周辺環境を含めた暮らしの土台を見極めることや、家族間での意見調整、将来を見据えた選択に負担を感じている様子がうかがえます。
利用した情報源については、「不動産ポータルサイト」が53.9％で最も多く、「不動産会社・住宅会社のWebサイト」（48.8％）、「生成AI（ChatGPTなど）」（42.8％）が続きました。生成AIは約4割の支持を集め、営業担当者や店舗への直接訪問を上回る情報源になっています。同社は、人に直接聞く前に、まずはデジタルツールを駆使して自分である程度情報を集め、条件を整理しておくような探し方が主流になりつつあると推察しています。
生成AIは「方向性を決める段階」の壁打ち相手に
使われるのは検討の初期段階
情報源として生成AIを挙げた人に、利用した段階を尋ねたところ、「住宅購入を検討し始めた段階」が65.3％で最多となりました。以下、「希望するエリアを検討する段階」（51.6％）、「予算を検討する段階」（40.7％）、「希望する間取り・広さなどの条件を整理する段階」（40.7％）と続きます。具体的な物件探しや契約といった後半のフェーズになるほど利用率は下がる傾向があり、検討の段階によって使い分けられていると考えられます。
使い方としては、次のような回答が上位に並びました。
- 戸建て・マンションなどのメリット・デメリットを比較させる（53.3％）
- 難しい不動産用語や、住宅ローン・税金の仕組みを解説してもらう（40.5％）
- 希望条件や住宅に求めることを整理する（38.1％）
最大のメリットは「タイパの向上」、課題は情報の正確さ
生成AIを活用したことによる変化・メリットでは、「情報収集にかかる時間や手間が大幅に削減された（タイパの向上）」が64.9％でトップでした。「不動産会社やモデルハウスに行く前に、自分たちである程度候補を絞り込めるようになった」（43.7％）、「営業担当者の意見だけでなく、客観的なセカンドオピニオンを得られるようになった」（39.8％）も挙がっており、より主体的に住まい選びを進められるようになっている状況がうかがえます。
一方、「期待していたほど役に立たなかった」「困った」と感じた点としては、「誤った情報・不正確な情報が含まれていた」（40.0％）、「情報が古く、現在の状況と合っていなかった」（34.2％）、「回答が一般論にとどまり、参考にならなかった」（24.7％）が上位となりました。出力結果をそのまま鵜呑みにはできない実態が明らかになっています。
生成AIから得た住宅情報をどの程度信頼できるかという質問では、約9割が「とても信頼できる」（26.7％）または「ある程度信頼できる」（63.8％）と回答しました。ただし「とても信頼できる」は3割未満にとどまり、多くの人が一定の慎重さを持って活用している様子がうかがえます。実際、生成AIの情報と組み合わせて判断した情報としては、「実際の物件・モデルハウスを見た際の情報」（54.7％）、「実際にその地域・物件に住んでいる人の声」（40.7％）、「住宅価格・周辺相場などの最新データ」（39.8％）が挙がりました。
これからの生成AIに期待される「伴走者」としての役割
再び全員を対象に、今後住宅探しで生成AIに担ってほしい役割を尋ねたところ、「希望条件を整理してくれる『相談相手』」が34.6％で最多でした。続いて「家族・パートナーの意見をまとめる『調整役』」（27.4％）、「自分に合った住宅を提案してくれる『コンシェルジュ』」（23.7％）となり、単なる検索ツールではなく、希望を整理し人間関係の調整までサポートする役割が上位を占めました。
「こんなことまでしてほしい」と思うことでは、「複数の物件を比較し、自分たちでは気づかなかった違いや注意点を教えてほしい」（41.0％）、「購入した場合の10年後・20年後の暮らしをシミュレーションしてほしい」（33.3％）、「将来の売却や住み替えまで考えた資産価値をシミュレーションしてほしい」（26.1％）が上位に入りました。同社は、住宅探しの段階から将来的に資産価値を維持できる住まいを選びたいという意識が高まっていることの表れとも考えられるとしています。
調査を行ったタカマツハウスは、首都圏を中心に木造戸建住宅関連事業を手がけ、独自の厳しい基準で厳選した土地で建売分譲事業・戸建用地分譲事業を展開しています。ひと月に2,000件以上の土地を調査し、仕入れに至るのはわずか20件にとどまるといい、この1％の候補からさらに厳選を重ねた立地を「稀立地（マレリッチ）」と呼んでいます。そのポイントとして、資産性、文化・歴史、利便性、住環境を掲げています。
調査は2026年9月28日（月）〜2026年9月30日（水）に、PRIZMAによるインターネット調査として実施されました。調査人数は1,004人で、調査回答時に直近3年間で住宅探しをしたことがある20～60代の男女と回答したモニターを対象としています。モニター提供元はサクリサです。
出典：タカマツハウス株式会社
