UR団地「サンヴァリエ日吉」に、こどもと多世代がつながる地域拠点を開設へ　ピクニックルーム共同体が「COやね」実証パートナーに

横浜市港北区のUR賃貸住宅「サンヴァリエ日吉」の中に、子どもと子育て世帯を起点として、多世代の地域住民が日常的につながる地域拠点が整備されます。担うのは、株式会社ピクニックルーム（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：後藤清子）が代表を務めるピクニックルーム共同体です。同共同体は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が実施した「地域で子育てシェア『COやね（こやね）』モデル事業実証パートナー公募」で優秀企画提案者に決定しました。令和８年9月29日には、UR都市機構と地域で子育てシェア「COやね」モデル実証基本協定書を締結しています。

2026年度は事業企画や内装設計・工事などを進め、サービスは2027年春頃に開始する予定です。

団地を「地域で子育てする場所」に活かす取り組み

少子高齢化や、共働き世帯・単身世帯の増加など、家族や地域を取り巻く環境は変わりつつあります。こうした中で、子育てを家庭だけに委ねるのではなく、地域の中で子どもを見守り、親子が安心して過ごせる環境をつくることの重要性が高まっています。住宅地や団地でも、さまざまな社会課題が重なっており、こどもや子育て世帯を起点に多様な世代が日常的に集い、交流し、支え合える地域の仕組みをどうつくるかが、いっそう重要になっています。

UR都市機構は、団地を地域の資源として活用し、子育て支援をはじめとする地域に必要な機能の充実や、多様な世代が暮らし続けられるコミュニティの形成を進めています。今回の事業もこの方向性に沿ったもので、地域の人々や民間事業者などとの連携を通じて、新しい子育て支援と地域コミュニティのあり方を検証します。

「COやね」は、団地内の施設を使い、地域の多様な世代や文化を持つ人々と関わりながら子育てできる仕組みと居場所をつくる取り組みです。子育て世帯に限らず、団地とその周辺で暮らす人々の豊かな生活の実現を目指し、団地・周辺地域における新たな子育て支援サービスの検証、社会的課題の解決、事業化の可能性を探ります。ピクニックルーム共同体はUR都市機構と共同でモデル事業を構築し、事業企画、内装設計・工事、評価指標の設定、効果検証、施設運営に取り組みます。具体的なサービス内容や利用方法は、UR都市機構との協議と地域ニーズの把握を経て決まる予定です。

4者の専門性を組み合わせて整備から運営まで

ピクニックルーム共同体は、株式会社ピクニックルームを代表企業に、合同会社ハマ社中、株式会社オンデザインパートナーズ、TACOKURAGE CITY PLANNING（現在法人設立準備中）で構成されています。子育て支援と地域拠点運営、コミュニティ形成、建築・空間設計、食、文化といった各社の専門性を掛け合わせ、施設整備から運営、地域連携、効果検証までを一体的に進めます。共同体全体の統括は株式会社ピクニックルームが担い、子どもと地域住民の人権を尊重した事業運営にもあたります。

拠点の概要は次のとおりです。

• 事業名：地域で子育てシェア「COやね」モデル事業実証
• 所在地：神奈川県横浜市港北区下田町4丁目1-15-1　UR賃貸住宅「サンヴァリエ日吉」内
• 施設面積：約104平方メートル

実証の先も地域に残る仕組みを目指して

2030年3月までの実証期間で多面的に検証

実証期間は、2026年9月頃から2030年3月までの予定です。施設サービスは2027年春頃に始まり、2029年度までの3年間、運営と効果検証が行われます。検証の対象は利用者数にとどまらず、地域への愛着、近隣に頼れる人や場所が増えたか、多世代の利用、住民サポーターの参加、団地での継続居住意向なども含まれます。ピクニックルーム共同体はUR都市機構とともに、実証期間後も地域で続けられる運営・経営の仕組みをつくり、ほかの団地や地域にも展開できるモデルとなることを目指しています。

代表・後藤清子さんのコメント

株式会社ピクニックルーム代表取締役の後藤清子さんは、これまで保育、地域食堂（こども食堂）、学習支援、地域の居場所づくりなどに携わる中で、子育ての課題はこどもや家庭だけで解決するものではなく、地域全体で考える必要があると感じてきたと話します。そのうえで「COやね」を、誰かが用意したサービスを受け取るだけの場ではなく、こどもも大人もそれぞれの立場から関わり、地域を一緒につくっていく場所にしたいとしています。さらに、地域の人々やUR都市機構、学校、企業、団体などと協力しながら、100年後にもつながる子育て支援とまちづくりのモデルを日吉から育てていくと述べています。

出典：ピクニックルーム