工務店の既存顧客向け施策、再来促進・OBイベントの割合が47.1％に 「工務店定点調査2026」の結果
住宅業界専用の来場集客ツール「KengakuCloud（ケンガククラウド）」を手がける株式会社ビズ・クリエイション（本社：岡山県岡山市、代表取締役：初谷 昌彦）は、KengakuCloud導入企業157社を対象に、住宅業界の来場・集客・受注動向に関する定点調査を実施しました。2026年7月の調査では、既存顧客向け4施策の延べ選択数のうち「再来促進キャンペーン」と「OB顧客向けイベント」が占める割合が、2025年7月の35.8％から47.1％へ上昇しました。
既存顧客との接点づくりに変化
この調査では、既存顧客向けの4施策について、延べ選択数を100％とした場合に各施策が占める割合を比べています。再来促進キャンペーンとOB顧客向けイベントを合わせた割合は、2025年7月が35.8％、2026年1月が42.9％、今回の2026年7月が47.1％と推移しました。
4施策それぞれの割合をみると、営業担当者による個別フォローである「個別営業」は35.4％から29.4％へ、「定期的な情報配信」は28.8％から23.5％へ低下しました。反対に、再来促進キャンペーンは25.0％から28.7％へ、OB顧客向けイベントは10.8％から18.4％へ上昇しています。
- 再来促進キャンペーン・OB顧客向けイベントの合計：2025年7月の35.8％から今回47.1％へ上昇
- OB顧客向けイベント：10.8％から18.4％へ上昇
- 個別営業：35.4％から29.4％へ低下
検討客とOB顧客、それぞれに異なる役割
再来促進とOB顧客向けイベントは、対象となる顧客も期待される役割も異なります。住宅購入を検討している顧客に向けた再来促進は、見学や相談の場を改めて設け、具体的な要望を把握したり提案を行ったりすることで、次の商談段階への移行（ランクアップ）を促す取り組みです。一方のOB顧客向けイベントは、建築・引き渡しを終えた顧客と交流を続け、家族や知人への紹介につながる関係を育てる機会となります。
自由回答では、感謝祭や見学会、再来場特典、紹介キャンペーンなどの施策が挙がりました。これらは営業担当者による個別の連絡や働きかけに加え、会社として顧客が再び足を運ぶきっかけや、紹介しやすい機会をつくるものです。同社は今回の構成比の変化から、検討客の商談進展とOB顧客からの紹介獲得に向けて、組織として接点を設ける施策の比重が高まっていることがうかがえるとしています。
調査チームの見解
調査チームは、個別営業と定期的な情報配信を合わせた割合が64.2％から52.9％へ低下したことにも触れています。そのうえで、これまで中心だった営業担当者個人からの連絡に加え、キャンペーンやイベントなど、組織として継続しやすく、再来や交流という目的を持った接点づくりへ施策が広がっている可能性があるとの見方を示しました。
また、新規集客が難しい局面でも、一度生まれたご縁に丁寧に向き合い、自社に合う形で接点を続けることには各社の工夫の余地があるとコメント。効果を確かめる際には、再来場だけでなく、紹介や相談再開なども含めて見ていくことが大切だと考えているとしています。同社は今後も定点調査を続け、住宅事業者の顧客接点づくりに役立つ情報を発信していくとしています。
調査概要とKengakuCloudについて
- 調査名：住宅業界・来場＆集客動向アンケート（2026年7月版）
- 調査対象：住宅会社・工務店（KengakuCloud導入企業）
- 調査方法：オンラインアンケート（Googleフォーム）
- 調査時期：2026年7月6日〜7月29日
- 回答数：157件
- 実施主体：株式会社ビズ・クリエイション
KengakuCloudは、住宅会社の集客関連業務をワンストップで完結できる住宅業界専用の来場集客ツールです。予約制の来場集客を通じて、地域工務店や住宅会社の「集客」課題の解決を支援しています。担当者や会場のスケジュールをリアルタイムで反映できるため来場予約を即時に確定でき、機会損失の防止にもつながります。電話予約やWeb予約など複数の予約経路を一元管理できる点も特徴です。2026年1月時点で導入企業1,800社、累計予約数300,000件を突破しており、「無人見学」「オーナー邸見学」「AIアシスト機能」など、住宅業界特有の多様な集客イベントに対応した機能を備えています。
株式会社ビズ・クリエイションは2008年2月設立で、本社は岡山県岡山市北区今3丁目16-5。「思いと想いの媒介者として」を掲げ、2016年に住宅見学マッチングサービス「iemiru」を公開し、2017年に主力サービスとなるKengakuCloudをリリースしました。クラウド事業とプロモーション事業を展開し、イベント企画やWebプロモーションなどを含むプロモーション支援事業も通じて、住宅企業が抱える課題をワンストップで解決するとしています。
