11月8日「いい大家の日」に合わせて紹介、ハウスフリーダムの木造賃貸アパート「F+style」が土地の仕入れから管理まで一貫して賃貸経営を支援

大阪府松原市に本社を置く株式会社ハウスフリーダム（代表取締役社長：小島賢二）は、11月8日の「いい大家の日」に合わせ、収益不動産として展開している木造賃貸アパート「F+style（エフスタイル）」で行っている、オーナーの賃貸経営を支える取り組みを紹介しました。同社は1995年の設立以来、松原市を拠点に南河内エリアを中心として地域密着の不動産事業を手がけています。

南河内エリアで31年間積み重ねた地域の知見を物件づくりに

賃貸住宅に求められる間取りや設備、家賃水準は、立地条件や周辺環境によって変わります。同社は31年間にわたり蓄積してきた地域特性や不動産市場に関する知識をもとに、地域の賃貸需要をとらえた物件を企画しています。

たとえば学生の多いエリアでは、単身者向けの間取りや家賃設定を検討するなど、エリアごとの需要に合わせて計画を組み立てています。入居者に選ばれる住まいを提供することで、オーナーの安定した賃貸経営につなげることを目指しています。

20～30代の単身者・カップルを想定した設備と間取り

「F+style」は、主に20～30代の単身者やカップルを想定し、1LDKを中心とした住戸で構成されています。企画段階では、駅からのアクセスや周辺環境に加えて、日々の暮らしやすさにも目を向けています。

設備面では、インターネット無料や宅配ボックス、オートロックなど、入居者の利便性や快適性を高める設備を採用しています。宅配ボックスは不在時でも荷物を受け取れるため、仕事などで日中の受け取りが難しい単身者や共働き世帯にとって便利な設備として、再配達の手間を軽減する目的で導入しています。

また、一部の物件では、対応する配送事業者がオートロックを通過して玄関前に置き配できるシステムも導入しています。キッチンには2口コンロを採用するなど、日常生活での使いやすさにも配慮しています。

開発から販売後の管理まで自社で担う体制

竣工後は一定の入居率を確保したうえで売却する場合も

同社は土地の仕入れから企画・設計・建築までを自社で手がけています。竣工後は賃貸住宅として入居者募集や管理を行い、物件によっては一定の入居率を確保したうえで、個人投資家や不動産オーナーなどへ売却する場合もあります。

販売後も同社が賃貸管理を担い、建物の構造や設備、周辺環境などを把握している強みを活かした管理対応を行っています。開発から管理まで一貫した体制により、入居者にとって暮らしやすく、オーナーにとって安心して賃貸経営に取り組める環境づくりを目指しています。

担当者は「賃貸住宅に求められる間取りや設備、家賃水準は、地域によって大きく異なります」と述べ、地域の特性や入居者のニーズを大切にした物件づくりと、建物の特性を把握している同社が販売後の管理を担うことで、オーナーの賃貸経営を継続的に支えていきたいとしています。

累計竣工80棟に到達、大阪市内や北摂エリアなども視野に

2026年10月31日には新たな物件の竣工により、「F+style」の累計竣工棟数が80棟に達しました。今後は大阪府南部を中心に培ってきた経験を土台に、大阪市内や北摂エリアなどへの展開も視野に入れ、供給エリアの拡大を目指すとしています。

なお、株式会社ハウスフリーダムは大阪を中心に福岡・愛知・沖縄などで、不動産仲介、戸建分譲、賃貸、リフォームなど幅広い不動産事業を展開しています。

出典：株式会社ハウスフリーダム