シーラHD、マラヤ大学・宇都宮大学で建築・都市分野を学ぶ学生3名をインターンシップ生として受け入れ

株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループ執行役員COO：湯藤善行、証券コード：8887、以下「シーラHD」）は、2026年8月17日から8月28日までの期間に、インターンシップ生3名を受け入れました。3名は、マラヤ大学と宇都宮大学で建築・都市分野を学ぶ学生です。国内では建設・不動産業界を含む幅広い産業で人材確保が課題となっています。そのなかで同社グループは、国内だけでなく海外にも人材との接点を広げています。

参加したのはマレーシアにゆかりのある学生3名

参加したのは、マラヤ大学建築環境学部の修士課程1年生2名と、マレーシア人学生1名です。この1名はマラヤ大学を出て宇都宮大学へ留学し、建築都市デザイン学科4年生に在籍しています。マラヤ大学は、QS World University Rankings 2027で世界56位にランクインした、マレーシア国内1位の大学です。順位は2023年の70位から、2024年65位、2025年60位、2026年58位、2027年56位と、4年連続で上がっています。また、QS World University Rankings by Subject 2026では18科目が世界トップ100に入りました。宇都宮大学は、地域社会や産業界との連携を重視しながら、幅広い分野で教育・研究を行う国立大学です。

インターンシップでは、3名が総合不動産事業を展開するシーラHDグループの事業や業務に触れ、日本の不動産・建築分野の実務への理解を深める機会が設けられました。異なる教育環境で学ぶ3名が同じ環境で経験を共有することで、それぞれの知識や視点を生かして学び合う機会にもなりました。シーラHDグループにとっても、海外で建築・都市分野を学ぶ学生との交流を通じて、新たな視点や知見に触れる場となりました。

背景にある建設業の担い手不足

国土交通省の資料などによると、日本の建設業就業者は、ピークだった1997年の685万人から2024年には477万人まで減り、約3割の減少となりました。2024年時点では、就業者の36.7％を55歳以上が占める一方、29歳以下は11.7％にとどまっています。同省は、高齢就業者の大量退職や少子化による若年者の入職減少が見込まれることから、建設業における中長期的な担い手の確保・育成を喫緊の課題としています。

一方、厚生労働省のまとめでは、日本で働く外国人労働者は2025年10月末時点で2,571,037人となり、過去最多を更新しました。なかでも「専門的・技術的分野の在留資格」は865,588人で、前年比20.4％増です。これは外国人労働者全体の伸び率11.7％を上回っています。

こうした状況のもと、シーラHDグループは国内の採用市場だけに頼るのではなく、アジアをはじめとする海外にも人材との接点を広げています。同社グループは、特に建築・都市分野において、専門的な知識を持つ海外人材に日本の不動産・建築の現場を経験してもらうことが大切だと考えています。そうした経験を通じて、日本で培われてきた技術や事業ノウハウを共有することと、将来的な採用や人材交流につながる関係を構築していくことの両方が重要だとしています。今回の受け入れも、その取り組みの一環です。

マレーシアを起点に、アジアとの人材循環をめざす

日本とマレーシアの人材交流には、40年以上にわたる歴史があります。1982年に東方政策（ルックイースト政策）が始まり、このもとで日本で学んだマレーシアの留学生・研修生は、2022年時点で累計2万6,000人を超えています。2026年6月10日の日・マレーシア首脳会談では、両国が東方政策をさらに発展させることが確認されました。互いの知識、経験、専門性を活用する交流・協力を深めていく方針です。

マレーシアの2025年の実質GDP成長率は5.2％で、2025年の国家予算案で示された4.0～4.8％を上回りました。国家5か年開発計画「第13次マレーシア計画（2026〜2030年）」のもと、政府は連邦政府の開発プログラムおよびプロジェクトに4,300億リンギット（約15.05兆円）を配分しています。対象には、インフラや公共交通をはじめ、学校・病院・低価格住宅の建設、洪水対策、人材育成プログラムなどが含まれます。マレーシアは石油・天然ガスなどのエネルギー資源を有し、森林資源にも恵まれています。森林面積は約2,031万ヘクタールで、総土地面積の61.04％を占めます。シーラHDグループは、都市開発やインフラ整備が進むマレーシアを重要な地域と位置付けています。人材交流にとどまらず、将来的な事業やネットワークの可能性を考えるうえでも重視している地域です。

今後はマレーシアに限らず、アジア各国の大学や教育機関との接点を広げる方針です。建築・都市・不動産分野を学ぶ優秀な学生が日本で学び、経験を積む機会を、継続的に創出していくとしています。湯藤善行氏は、今回のインターンシップを一度きりの交流で終わらせず、参加した学生の皆さんとの関係を継続したいと考えています。そのうえで、将来的にはアジアの大学・企業とのネットワークにも広げていきたいとの考えを示しました。日本で経験を積んだ人材がアジア各国で活躍し、そのつながりが再び日本やシーラHDグループに還ってくる。湯藤氏は、こうした人材の循環をつくることが、これからの同社グループの成長にもつながると考えています。

出典：シーラホールディングス