Gハウスが2030年度グループ売上500億円構想を発表　地域工務店などとのM&Aを積極推進へ

大阪・奈良・京都・兵庫で注文住宅を手がける株式会社Gハウス（本社：大阪市旭区、代表取締役社長：趙 晃啓）が、2030年度にグループ売上500億円を目指す構想を打ち出しました。帝国ホテル大阪で開いた「2026年 経営計画発表会」で明らかにしたものです。構想の実現に向けて、地域工務店をはじめとする住宅関連企業とのM&Aを積極的に進めていく方針です。

2025年度は売上高70億円・引渡174棟、2026年度は100億円を計画

同社は大阪府・奈良県・京都府・兵庫県の4府県で注文住宅事業を展開しています。2025年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の売上高は70億円で前期比159%、引渡棟数は174棟でした。いずれも社内集計による速報値です。2026年度は売上高100億円を計画しています。

また、株式会社住宅産業研究所の調査で、注文系ビルダーの売上高伸長率が全国第1位となりました。出典は同研究所の「TACT」2025年12月号に掲載された表3「24年度成長性・売上高伸率比較（22→24年度・一部推定）」注文系ビルダーランキングです。

地域企業の財産と自社のノウハウを掛け合わせる成長戦略

Gハウスは、価値観を共有できる地域工務店や住宅関連企業のM&Aを、2030年度500億円構想を実現するための成長戦略の一つに位置づけています。地域企業が長年培ってきた人材・施工技術・顧客との信頼関係に、同社の集客・商品開発・購買・業務改善のノウハウを掛け合わせ、事業の成長につなげる考えです。

趙社長は、売上100億円は通過点であり、2030年度の500億円は自社だけで歩き切れる道のりだとは思っていないと述べています。地域で長く信頼を積み上げてきた会社には、人、技術、顧客との関係という、同社にはない財産があるとし、そこに同社の持つものを組み合わせられれば業界はもっと良くなるとの考えを示しました。そのうえで、共に闘ってくれる仲間をこれからも探し続けるとしています。

売却を決める前の段階から相談を受け付け

事業承継や今後の成長を考えている経営者からの相談も受け付けています。売却を決める前の段階でも相談でき、寄せられた内容は慎重に取り扱われます。外部への共有が必要な場合は、事前に相談があるとしています。電話での相談にも対応しており、経営者本人からの直接の連絡も歓迎しています。あわせて、金融機関・M&A仲介会社・士業からの案件情報も募っています。

問い合わせ先は、株式会社Gハウス 社長室 室長の西野 秀樹氏です（TEL：06-6954-0648、E-Mail：info@g-house.osaka.jp）。

「人生を変える家。」を掲げる工務店

Gハウスは大阪・奈良・兵庫・京都を拠点に、高性能な新築戸建住宅を中心とした住まいづくりを行う工務店です。「人生を変える家。」をスローガンに、高気密高断熱やIoTといった機能性とデザイン性を両立させた提案と、誠実なサポートを通じて理想の住まいを提案しています。変化の激しい注文住宅市場において、年間950組の来場を記録しています。

事業内容は注文住宅のほか、不動産、外構、賃貸、リフォーム、工務店支援（BtoB）、海外向け事業、システム開発などです。本社は大阪市旭区新森にあり、豊中オフィス、奈良オフィス、京都オフィス、神戸オフィス、不動産・外構オフィスを構えています。

出典：株式会社Gハウス