電話の「声」も住まいの履歴に　CoLifeとPKSHA、住宅OS「iecon」のホームデータバンク™で通話データの活用を開始

公開 2026.10.26

住宅OS「iecon」を展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：池内順平）は、AI開発を手がける株式会社PKSHA Technology（パークシャテクノロジー、本社：東京都文京区、代表取締役：上野山勝也）とあらためて連携し、お客様の声（VOC）のデータ活用を始めます。住宅オーナーからかかってくる電話の内容を文字データにして、住まいの情報基盤「ホームデータバンク™」の「応対履歴」に蓄積していく取り組みです。

CoLifeは10月8日、「iecon」を「ホームデータバンク™」へ進化させることを発表し、「全ての住宅にホームデータバンク™️のあるくらしを」というテーマを掲げています。今回の取り組みはこれに続くもので、データ面を強化する施策の一つとして、PKSHAのコールセンター向けAIシステム「PKSHA Speech Insight」を活用します。

記録に残りにくかった、住宅オーナーの「生の声」

住宅オーナーからの電話では、設備の不調などの相談のほか、会話の端々から暮らしの変化や困りごと、要望が見えてきます。しかし電話でのやり取りは記録として残りにくく、担当者の記憶やメモに頼ることが多いため、住まいの状態や過去の履歴と結びつけて活かすのが難しい情報でした。人手不足で顧客対応の負担が増すなか、こうした「声」を住宅情報の一部として蓄積し、次の対応や提案に役立てられるかどうかが、アフターサービスの質を左右するようになっています。

6つの領域をつなぐ「ホームデータバンク™」

ホームデータバンク™は、住まいに関する次の6領域の情報を一つにつなぐ基盤です。

応対履歴：問い合わせ・相談
点検・修繕履歴：定期点検・工事履歴
物件情報：設計図書・契約書・各種契約情報（火災保険、住宅ローン、電気、ガス等）
性能評価書：耐震等級・省エネ性能
住宅設備：型番・保証期限
会員情報：ご契約者・連絡先

なかでも「応対履歴」は、住宅オーナーの暮らしの変化や困りごとが最も生の形で表れる領域とされています。今回の取り組みは、この領域のデータの質と活用の幅を大きく広げるものと位置づけられています。

通話をそのまま「使えるデータ」に

PKSHA Speech Insightは、通話内容をリアルタイムでテキスト化し、通話が終わると同時に要約を自動生成するコールセンター支援AIです。感情分析やVOC（お客様の声）分析などの機能も備えています。AIがオペレーターに取って代わるのではなく、現場の判断と対応を支える「人が主役」という設計思想で開発されています。

CoLifeが導入を決めた理由は、この「会話をそのまま、高い精度でデータにする」力にあります。文字起こしされた通話は相談内容や要望ごとに整理され、ホームデータバンク™にある設備の型番や保証期限、点検・修繕の履歴と重ね合わされます。これにより住宅事業者は、「誰が、いつ、何に困っていたか」を住まいの状態とあわせて把握でき、過去の経緯を踏まえた対応や、その住まいに合った修繕・設備更新の提案につなげられます。

声と住まいの履歴が重なることでできること

過去の経緯を踏まえた対応：担当者が替わっても、過去の相談内容と設備・点検の履歴をあわせて確認できる
修繕・設備更新の提案：通話に表れた不調や要望を、設備の型番・保証期限と結びつけて提案できる
修繕時期の予測：応対履歴と点検履歴から、次の手入れや交換の時期を把握できる
顧客分析：相談内容や要望の傾向を、住まいの状態とあわせて分析できる

蓄積された応対履歴は、10月8日に提供が始まったMCPサーバーを通じて、AIアシスタントからも参照できる形に整えていく方針です。なお、MCPサーバーを利用できるのは、プロプランを契約している事業者となります。

2022年の提携から、データ基盤を軸に再び連携

両社は2022年9月、住宅業界のコールセンターのAI化に向けた提携を発表し、PKSHA Speech Insightの検証を行っていました。当時の提携先はPKSHA TechnologyのグループであるPKSHA Communicationで、同社は2025年7月にPKSHA Technologyに統合されています。今回は、通話を住宅情報の基盤であるホームデータバンク™に蓄積し、住まいの状態と結びつけて活用することを目的に、あらためて手を組みます。

CoLifeは今後、ホームデータバンク™のもとで、お客様の声の活用を次のように進めていくとしています。

活用の拡大：蓄積した応対履歴をAIから参照しやすい形に整え、修繕時期の予測、リフォーム提案、顧客分析へと活用範囲を広げる
データ面の拡充：自社サービスで蓄積した情報に加え、オープンデータなど外部データの取り込みも引き続き進める

「iecon」は、デベロッパーや管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など、大小さまざまな住宅事業者で導入が進んでいます。日本の年間新築供給住宅戸数の約10%にあたる約5万戸に導入されており、ストックを含めると約90万世帯に導入されているプラットフォームです。CoLifeは今後もPKSHAとともに、お客様の声を起点とした住宅サービスの高度化を進めていくとしています。

出典：株式会社CoLife