事業用の家賃保証に専用ブランド いえらぶパートナーズが「いえらぶテナント保証」を採用
株式会社いえらぶGROUPのグループ会社である株式会社いえらぶパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：田代望）は、創業以来手がけてきた事業用の家賃債務保証サービスに、「いえらぶテナント保証」という新しいプロモーションネームを採用しました。事務所・店舗・飲食店・倉庫・工場・貸地からナイトビジネスまで、あらゆる用途で挑戦する事業者と、それを支えるオーナーや不動産会社の安心な取引に貢献していくとしています。
法人設立は過去最多、倒産は2年連続で1万社超
同社が背景として挙げるのは、起業・開業の機運の高まりです。東京商工リサーチ「2025年『新設法人』動向調査」（2026年5月公表）によると、2025年に全国で設立された法人は15万7,011社でした。2008年の統計開始以来の最多を更新し、2023年から3年連続で過去最多となっています。
その一方で、2025年の企業倒産は1万300社で、2年連続で1万社を超えました。オーナーや不動産会社にとって、賃料未払いへの備えはますます重要になっています。加えて、2020年の民法改正で個人の連帯保証に極度額の設定が義務化されたこと、個人の保証人を確保すること自体が難しくなったことから、保証会社の利用が急速に広がりました。
ただ、事業用物件では用途・規模・業種によって求められる保証内容が大きく異なります。とりわけ新規開業者や設立間もない法人は審査のハードルが上がりやすいのが実情です。その結果、「借りたいのに借りられない」「決まりかけた入居者を逃してしまう」といった機会損失が、事業者と不動産会社の双方に生じていると同社は説明しています。
「居住用の保証会社」のイメージが先行していた課題
いえらぶパートナーズは創業以来、居住用の「いえらぶ安心保証」とあわせて、あらゆる用途の事業用テナント保証を取り扱ってきました。都心部に大規模ビルを多数保有する大手不動産会社にも、メインの保証会社として利用されています。
しかし、事業用の保証も居住用と同じ「いえらぶ安心保証」の名称で提供してきたため、「いえらぶ＝居住用の保証会社」というイメージが先行し、事業用の強みが十分に伝わっていないという課題がありました。そこで事業用保証プランに専用のプロモーションネームを採用し、専門ブランドとして本格的に発信していくことを決めました。
新ブランドの概要
- プロモーションネーム：いえらぶテナント保証
- 対象サービス：いえらぶ安心保証（事業用）
- 開始日：2026年10月19日
なお、契約書・申込書・KanrIt!上の名称は、従来どおり「いえらぶ安心保証（事業用）」のままです。保証内容・保証料・手続きに変更はなく、現在利用している代理店が新たに対応する必要もありません。
代表取締役・田代望氏のコメント
代表取締役の田代望氏は、「いえらぶって、事業用もやっていたの？」と驚かれることが少なくないと明かし、創業時からあらゆる用途の事業用保証に真摯に取り組んできたと述べています。新しく会社や店を立ち上げる人が過去最多を更新するなかで、挑戦する人の最初の一歩が「借りられない」ことで止まってしまうのは社会にとっても大きな損失だとし、「いえらぶテナント保証」という名前には、挑戦する事業者と、その挑戦を受け入れるオーナー・不動産会社の両方を支えるという決意を込めたとコメントしています。そのうえで、業界No.1のテナント保証を目指し、街のにぎわいづくりに貢献していく考えを示しました。
いえらぶパートナーズは「親身なサービス×ITで、関わる人すべてを幸せにする」を理念に掲げ、不動産会社・オーナー・契約者に向けて、賃貸保証サービス「いえらぶ安心保証」、24時間駆けつけサービス、クレジットカード決済サービスなどを提供しています。国土交通大臣（認定）第8号の認定家賃債務保証事業者で、東京本社のほか大阪・神戸・広島・名古屋・福岡に支社を構えています。今後も賃貸住宅・事業用（テナント）物件の入居前後のサービスとの連携を図り、不動産管理業の生産性向上や、ペーパーレス化・キャッシュレス化の推進などを通じて、不動産業界全体の発展を目指すとしています。
