内装のユニオンテック、「働きがいのある会社」に2年連続認定　「仕事への誇り」が前年比7ポイント上昇

オフィスやクリニック、商空間、住宅の内装について、デザイン・設計・施工をワンストップで手がけるユニオンテック株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 大川祐介）が、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW）による「働きがいのある会社」認定を2年連続で受けました。同社は「Build a new standard.」をミッションに掲げています。

Great Place To Work®は、世界約170の国と地域で、年間21,000社以上を対象に働きがいの調査を行っている専門機関です。従業員アンケートの結果から、一定の水準を満たした企業を「働きがい認定企業」として認定しています。調査では、従業員と経営・管理者層との関係を表す「信頼（信用・尊重・公正）」、仕事への「誇り」、仲間との「連帯感」などの観点から職場環境を評価します。

従業員アンケートで「信頼」「誇り」「連帯感」がそろって前年超え

2026年9月に実施された従業員アンケートには、97名が回答しました。働きがいを構成する会社への「信頼」「誇り」「連帯感」は、いずれの項目も前年を上回っています。アンケート全体の結果であるGPTWモデル平均スコアは、前年の65%から69%へと4ポイント上昇しました。最も大きく伸びたのは「仕事への誇り」で、前年から7ポイント上昇しています。

同規模の他社と比べた相対的な強みとしては、次の3点が挙げられました。

• 性別に関係なく正当に扱われている
• 人種に関係なく正当に扱われている
• 新しいことや改善への挑戦が称賛されている

このうち「新しいことや改善への挑戦が称賛されている」の項目には、回答者の85%が肯定的に答えています。

「事業×組織」を両輪に進める人材・組織づくり

同社は事業の拡大と並行して、成長を担う人材の育成と組織基盤の強化を進めてきました。売上高は前期比約19%増となり、事業責任者数も拡大しています。なお、売上高は完工ベースで、今期の86億円は見通しです。事業責任者数はグループ会社を含み、今期は2026年9月時点の数字です。

組織開発の基本方針としているのが、事業の成長とそれを支える人材・組織の成長を両輪で進める「事業×組織」という考え方です。事業面では新規事業の創出やM&A・グループ経営、海外展開を推進しており、2026年にはニューヨーク拠点の開設や建築事業への参入など、内装事業の枠を超えた展開を進めています。人材面では、中期成長戦略「UT101」のもと、社員の挑戦機会の創出、専門性の向上、部門を超えた連携促進を軸に取り組んでいます。具体的な取り組み例は次のとおりです。

• 新規事業への挑戦と事業責任者の育成：UT101、社内起業制度、新規事業への登用
• 成長機会の提供と公正な評価・報酬制度の整備：スキルアップ支援や社内異動による成長支援、評価・報酬制度による成果の評価、お客様の声の可視化・評価による相互承認
• 部門・グループを超えた連携と組織づくり：管理職合宿、部活動制度、UNION expo、社員旅行

評価・報酬制度を成果に応じて整えるだけでなく、お客様から寄せられる感謝や、社員同士の感謝・貢献を可視化して伝え合う仕組みも設けています。また、管理職合宿でマネジメント力を強化し、部活動などで社員間の交流を促すとともに、部門・グループの垣根を超えた連携の機会づくりも進めています。

見えてきた課題と今後の展望

一方、自分の仕事を通じた貢献実感は前年と同水準にとどまりました。心理的な安心感や仕事と生活のバランスについても、改善の余地があることが確認されています。同社はこれらを今後の組織づくりの課題と捉え、社員が仕事の成果や組織への貢献を実感し、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めていく方針です。

同社は現在、「UT101」のもとで事業領域の拡大と事業責任者の創出を推進しています。今後は、既存事業の競争力強化に加え、建築、新規事業、グループ会社との協業、海外展開などを通じて、新たな市場・顧客への価値提供を目指します。同社は2000年6月にクロス・床等内装仕上げ工事業として設立され、現在は12,000件を超える実績を基盤に、空間の企画・デザインから設計・施工、業界コミュニティ「Designers Edge」の運営、「PersGPT」などの新規事業開発、アート販売までを手がけています。2022年6月にベトナム、2026年6月にニューヨークに拠点を開設しました。事業領域の拡大とそれを担う人材の育成を一体的に進めることで、持続的な企業成長と「人類に意義ある空間を」の実現を目指すとしています。

出典：ユニオンテック