「仕事はできる。でも仕事を取りに行けない。」建設業界の営業課題に向き合うNanimono、営業支援サービスの導入企業数が10社を突破

東京都渋谷区に本社を置く株式会社Nanimono（代表取締役：大森迅人）は、建設業を中心としたブルーカラー業界向けの営業支援サービスについて、導入企業数が10社を突破したと発表しました。2026年5月25日の創業から約5ヶ月での到達です。同社はこれまで、空調設備、足場工事、解体工事、リフォームなど建設関連の企業を中心に、営業戦略の立案から新規取引先の開拓までを支援してきました。

建設業界が抱える「仕事はできる。でも仕事を取りに行けない。」という営業課題

建設業界には、高い技術力や豊富な施工実績がありながら、営業活動に十分な時間や人員を割けない企業が数多くあります。特に中小の専門工事会社では、経営者自身が現場管理や顧客対応を担うケースも多く、新規取引先の開拓が後回しになりがちです。その結果、既存の元請企業や紹介案件への依存が続き、営業先の開拓や取引条件の改善に取り組みにくいという課題があります。

一方で、一般的な営業代行サービスでは、建設業界特有の商流や工事区分、発注構造への理解が十分でない場合もあり、単純な架電数の増加だけでは成果につながりにくい側面があります。Nanimonoは、こうした業界固有の課題の解決を目指し、ブルーカラー業界に特化した営業支援を展開しています。

架電の量より「誰に届けるか」を重視した支援内容

同社が重視しているのは、営業活動の量を増やすことではなく、受注につながる可能性のある企業へ適切にアプローチすることです。たとえば空調設備会社であれば、設備工事を発注するサブコンや施設管理会社を、リフォーム会社であれば継続的な改修需要を持つ法人を営業先とするなど、各企業の事業特性に合わせてアプローチ先を選定します。主な支援内容は次のとおりです。

• 営業戦略の立案：事業内容、施工エリア、対応可能工事、取引希望先などを踏まえた営業方針の策定
• ターゲット企業の選定：業界の商流や発注構造を考慮した営業リストの構築
• 新規取引先の開拓：電話などを活用した法人向け営業活動の実行
• 営業活動の改善：アプローチ結果をもとにしたターゲットや営業手法の見直し

専任の営業担当者を採用するのが難しい中小企業でも、外部の専門人材を活用することで新規営業に取り組める体制を提供しているといいます。業種や地域によって営業先や商流が異なることから、各企業の状況に合わせた個別の営業戦略を設計し、実行支援を行っています。相談にあたっては、すべての企業に一律の手法を提供するのではなく、事業内容やターゲット市場、営業活動の実現可能性などを確認したうえで支援方法を提案するとしています。

年内20社、来期は累計100社を目標に体制を強化

Nanimonoは今後、2026年内に導入企業20社、来期には累計100社の導入を目標に掲げています。その実現に向けて、建設業界への理解や法人営業経験を持つ人材との連携を強化し、複数企業の営業活動を継続的に支援できる体制づくりを進めます。あわせて、業種ごとの営業ノウハウを蓄積し、ターゲット選定から営業活動、進捗管理、改善提案までの業務プロセスを標準化する方針です。さらに、建設業界で培った知見をもとに製造業や運送業などの周辺領域への展開も視野に入れ、全国の中小企業が活用できる営業支援体制の構築を目指すとしています。

代表取締役の大森迅人氏は、「重要なのは、やみくもに電話をかけることではありません。どの企業に、どのような価値を、どのような商流で届けるべきかを考え、実行することです」とコメント。創業から約5ヶ月での10社突破については「あくまで通過点」とし、「『営業ができないから会社が成長しない』という状況を減らし、優れた技術やサービスを持つ企業が、正当に評価される機会を増やしていきたい」と語っています。

建設関連企業からの相談と、営業支援パートナーを募集中

同社では現在、新規取引先の開拓や営業体制の構築を検討している建設関連企業からの相談を受け付けています。「既存の元請企業への依存を減らしたい」「新規の法人取引先を増やしたい」「営業担当者を採用するほどの余裕はないが、新規営業を始めたい」「自社の施工技術を必要としている企業にアプローチしたい」といった課題を持つ企業が対象です。また、事業拡大に伴い、法人営業や新規開拓の経験を持つ業務委託パートナーとの連携も強化しており、建設業界の営業支援に関心のある人や法人向け営業の実務経験を持つ人からの連絡も受け付けています。問い合わせ先は、いずれも omoriceo@nanimono.co.jp です。

出典：株式会社Nanimono